人事労務システム協議会（HRSA）とは
母体である「社会保険システム連絡協議会」は設立より10年を迎えました。これを期に永続していける団体とするため、「法人化」に移行致しました。また、より社会に貢献する団体となるためにドメインも「社会保険」から「人事労務」と拡張し、「社会保険」「労働手続」「給与業務」「勤怠」「源泉徴収所得税・個人住民税（特別徴収）」関連の問題解決を推進します。併せて会員についても社会保険届出ベンダーに限らず、「給与」「勤怠」「人事・労務管理」等のHR系サービスベンダーにおいても入会促進し、協働できる環境を構築して参ります。
上記内容より法人化のタイミングに併せ、会名称を 「一般社団法人 人事労務システム協議会（HRSA）」と改称致します。 行政と事業者をつなぐ団体として、今後も活動を進めて参ります。
最新情報
一般社団法人人事労務システム協議会へ移行につきドメインを変更しました。
一般社団法人人事労務システム協議会の内容は順次変更します。
- 2024/10/01
- 社会保険システム連絡協議会からの事業承継について
- 2023/09/19
- 給与情報の確定申告書自動入力について（国税庁からの周知）
電子申請のメリット
電子申請では、申請書を電子データのままでインターネットを利用して、自宅や職場から24時間申請することが可能になります。
そのため夜間や休日など時間にかかわらず業務を行うことができます。
もちろん、提出期限までにボタンを押せればよいので、ギリギリまで作成・確認作業が可能になります。
行政機関の窓口に出向くことなく、自宅や会社から申請・届出ができます。複数の窓口をまわらなければならない時でも、自宅や職場のPCから手続することができます。 そのため、紙書類の保管スペースや管理に掛かるコスト、行政へ向かうための移動時間などの人件費を大幅に削減することができます。また、電子申請後の控書類などもデータでの返還になるため、PC上での厳重なセキュリティの元情報を保管することが可能です。
申請を電子化すると、記入漏れや転記ミス等、誤記入の抑止が可能となります。
理事長挨拶
2024年5月9日「社会保険システム連絡協議会」から「一般社団法人 人事労務システム協議会」へ生まれ変わりました。
「社シス協」の相性で慣れ親しんで頂きました「社会保険システム連絡協議会」は協議会の永続的な運営、事業基盤の強化、社会的信用度や認知度の向上、組織及びガバナンスの強化等の観点から法人格を取得し、「一般社団法人 人事労務システム協議会（略称：HRSA）」へ移行致しました。 社会保険分野に留まらず、社会のニーズに併せた「人事・労務システム」分野において広く事業活動を行うため、法人化に併せて新ドメインによる協議会名変更も行っております。 「社シス協」においての全ての事業活動および権利義務を承継致しますので、変わらず新法人でも協議・連携の程を宜しくお願い致します。
旧団体「社会保険システム連絡協議会」は2015年に行政当局と民間のソフトウェア事業者の間の情報交換および協議を円滑化し、社会保険行政の円滑な執行に資することを目的として設立されました。社会・経済の情報化に即応しつつ、ユーザの利便性の向上を図るとともに、社会保険届出書等の規格・標準化、電子申請等の促進に貢献することにより、社会保険行政のICT化に寄与し、もって適正な電子申請制度の確立に努めることを目的とし、活動して参りました。 社会保険において電子申請件数は1,500万件（2022年度実績）を超えました。このうち、当協議会の会員が提供している製品・サービスからの申請は90％以上となります。ICTによる円滑な業務の実現や導入・稼働を支援するメンバーで構成された会員は電子申請届出システム以外に給与システム・勤怠管理システム等、HR（Human Resource）分野を幅広くカバレッジしております。。
私は理事長として、行政と事業者をつなぐ架け橋となり、社会保険、労働手続、給与業務、勤怠、税務関連の問題解決を推進することで、より公正で効率的な社会を実現できるよう努めてまいります。
団体概要
団体名
一般社団法人 人事労務システム協議会（HRSA）
英 文
HR and Payroll System Association (HRSA)
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6
赤坂グレースビル
（一般社団法人ソフトウェア協会内）
理事長
田邨 公伸（ピー・シー・エー株式会社）
設立年月
2024年（令和6年）5月（現団体）
2015年（平成27年）6月（旧団体）
会員数
59社（2024年5月現在）
